― 母集団縮小時代の採用試験をどう再構成するか ―

2025〜2026年、技術者不足が進む中で複数の政令市で技術職の応募ゼロが発生した。
前回のレポートでは、この背景にある「供給減」「需要増」「民間の待遇改善」が重なって進む技術者不足の構造を整理し、自治体採用が“第二段階”へ移行しつつあることを示した。

本稿では、その構造的な危機が採用の現場でどのように表れているのかに焦点を当てる。母集団の縮小、行政ニーズの高度化、民間との競争環境の変化により、従来の試験方式が前提としてきた「一定規模の応募者が存在する状況」が揺らぎ始めている。

応募ゼロという事象は、採用試験そのものの再構成を迫るサインである。技術者不足時代における自治体採用の現在地を捉え、採用・育成・協働を連動させる新しい仕組みの方向性を考察する。

技術者不足と自治体採用の現在地 ― 母集団縮小時代の採用試験をどう再構成するか ―

  • 技術系人材不足の構造と採用試験の前提変化
  • 採用試験の前提が変化している
  • 技術系人材を確保する採用試験の再設計
  • 採用後の育成と協働の仕組みづくり
  • おわりに

「技術者不足と自治体採用の現在地」の記事を読む