DX推進人材に必要なことは、地元愛であり、課題を何とかしようという熱意である。
必要なデジタル技術は後から習得できるし、不足していれば、外部の力を借りればよい。デジタル技術について勉強しなくてはなどと最初から考えるとDXは知らない事ばかりの難しい作業になってしまい、一向に進まないという事になってしまう。
2018年に総務省がDXを国を挙げて取り組むべきと提唱した割には、DXの取り組みが盛り上がらなかった。現に総務省はそれから2年経過した2020年の中間報告書で、組織を作ってDXに取り組んでいる市町村自治体は12.6％にとどまると、報告している。
改めて公共におけるDXとは何なのか、識者がどう言っているのか確認してみた。DXの提唱者であるストルターマン教授は自治体のDXについて、こう言っている。
